柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
柳井市ホームページの会議録検索システムで、人口減少という言葉で検索してみますと、平成２６年以降、ヒット件数が増加しています。これは、政府が地方創生をスローガンに、地方の活性化と人口減対策のための総合戦略策定に乗り出したことと軌を一にしているものと思われます。
柳井市ホームページの会議録検索システムで、人口減少という言葉で検索してみますと、平成２６年以降、ヒット件数が増加しています。これは、政府が地方創生をスローガンに、地方の活性化と人口減対策のための総合戦略策定に乗り出したことと軌を一にしているものと思われます。
紛失等により、マイナンバーカードを再発行する必要がある場合においては、初めての申請と同じ手続が必要となり、現時点では、申請から地方公共団体情報システム機構のカード発行を経て、皆さんの手元にお受け取りいただくまでに、１か月から１か月半の期間を要しております。
負担金補助及び交付金は、私立保育所等がＩＣＴ等を活用した保育記録や、登降園管理等の業務支援システムを導入する経費や、新型コロナウイルス感染症拡大防止に必要な衛生品の購入経費、物価高騰に伴う食材費増額分等を支援するための経費を計上いたしております。 ３５ページをお願いいたします。 上段の生活保護費の扶助費には、医療扶助等に要する経費を計上いたしております。 ３７ページをお願いいたします。
次に、戸籍住民基本台帳費の戸籍情報システム等改修について、今回のシステム改修により、本市において、ほかの自治体の戸籍謄本等の取得が可能となるのか、また時期についてはいつ頃になるのかとの問いに対し、本籍地以外の自治体でも戸籍謄本等の取得が可能となるものであり、令和６年３月の運用開始を目指し、事務を進めていく予定であるとの答弁がありました。
執行部からの補足説明の後、委員から、４２ページ、１目の一般管理費、１２節の電算システム改修委託料について、こういうシステム改修をする場合、国の補助率はどれくらいなのかという質疑に、今回のシステム改修については、２分の１の国庫補助となっているが、改修内容によっては３分の２の国庫補助の場合もあるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第４５号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
こういった地域包括ケアシステムの構築は、先にも述べた住みよさに関していえば、幅広い世代に住みよさが実感することのできる取組です。高齢者等世帯に対するごみ出し支援に関しても、この包括ケアシステムの一部に当たり、地域包括ケアシステムの構築の取りかかりの糸口として推進していくべきです。 ここ直近でも、令和元年と昨年度末にも一般質問で高齢者ごみ出し支援について質問がありました。
また、山口県では、障害の有無にかかわらず、全ての子供たちが一緒に学べる仕組みとして、インクルーシブ教育システム構築に向けて取り組んでおります。 本市におきましても、下松小学校ではサブセンター設置校として、多様な学びの場を設置し、取り組んでいるところです。 そこで、現在、特別なニーズのある子供の中には、吃音のある子供も含まれるかと思います。
商業施設等への期日前投票所の設置及び移動期日前投票所につきましては二重投票防止のためのシステムの構築、情報セキュリティーの確保、人員の配置等、様々な課題がありますので、引き続き研究してまいりたいと考えております。 投票率はその時々の政策の争点や選挙当日の天気等、様々な事情が総合的に影響するものと想定されます。
(2)総合計画では行政マネジメントシステムの機能強化策として、行革大綱を策定し、組織をあげて進められている。 質の高い公共サービスの提供のためにどのように取り組まれていますか。
総務費は、寄附に伴うシティプロモーション事業費の増額として１０２万円、笠戸島ハイツ解体事業費として４億８,０００万円、前年度決算剰余金の財政調整基金への積立金の増額として５億３,０００万円、滞納整理システム連携検証業務として４８万４,０００円、戸籍情報システム等改修経費の増額として２,３９４万２,０００円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に伴う本庁舎等無線ＬＡＮ
これは、ＤＸに関する項目を追加するもので、具体的には、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が、令和３年９月１日に施行されたことを受け、国が進める自治体情報システムの標準化・共通化の取組や、マイナンバーカードの普及に関する事項を加えており、これらの取組により、住民サービスの迅速化・簡易化及び行政コストの削減が図られます。 また、指標といたしまして、マイナンバーカード交付率を加えております。
また、地域包括ケアシステムの構築をさらに推進するために、長寿支援係を強化いたしました。 それとともに、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けまして、ＩＣＴ教育の充実を図るために、ＩＣＴ教育推進室を新設したところでございます。 以上でございます。 ○副議長（松尾一生君） 磯部孝義議員。 ◆１５番（磯部孝義君） 時代の変化に対応しているというふうに認識をしております。
この休日の運動部活動の地域移行につきましては、指導者の確保や受入れシステム等、様々な課題があります。そこで、本市では、スムーズな休日の地域移行を目指すために、スポーツ庁での検討会議の動きを注視しつつ、山口県教育委員会や他市の教育委員会とも連携し、情報収集に努める中で、４月２６日には、本市教育委員会の関係各課の担当者を集め、国の動向や今後の動きについて、情報共有を図ったところです。
また、来年４月には医療機関でマイナ保険証を読み取るシステムの導入を目指し、再来年には健康保険証を原則廃止して、運転免許証と一体化する等の構想を持っているようでございますが、本市としては、現在を過渡期として、今後どのようなスケジュールで市民のマイナンバーカードの利活用、本市の利活用を考えてございますか。このことにつきまして、國井市長の御所見を説明してください。
そうした中、多様化、複雑化する行政需要に対応し、業務の効率化を図るために、多くのシステム機器を導入をしていることが、執務スペースを手狭にしている要因の一つであると考えております。一方で、執務スペースの拡大によりまして、従前に比べて、来庁者の待合スペースが狭くなっている状況もございます。 １階の執務スペース以外には、多目的に活用される、議員御指摘の市民ホールがございます。
この基本方針の下で、新しい効率的な公共交通システムの創出、これを掲げています。 下松市総合計画を受けまして、都市計画や公共交通網計画は同じ理念によって作成され実施をされてきました。 下松市の都市構造が抱える問題点は、周辺地域の交通網が脆弱であること、地域ごとのアンバランスがあることであります。
地籍調査事業及び戸籍情報システム等改修事業は、国の補正予算に伴うもので、年度内の完了が困難なため繰り越したものであります。介護施設等整備補助金事業、介護施設等開設準備経費補助金事業、災害発生土処理場建設事業、単独道路改良事業、社会資本整備総合交付金事業及び豊井地区まちづくり整備事業は、関係者等との調整等に不測の日数を要したため、繰り越したものであります。
開館までの館長の業務といたしましては、図書館システムやホームページの改修、移転計画の策定や移転作業、配架計画の策定や配架作業、建築現場との調整などが想定されるほか、図書館協議会の運営や図書館サポーター制度の構築等、新たな取組もあります。
國井市長の中核的政策である安全・安心対策につきましては、高潮ハザードマップの作成や防災行政無線システム改修、あるいは私のほうもよく市民の方から耳にする地域公共交通網の整備計画の策定等に配慮された予算となっております。 また、きめ細かな事業も予定されています。
８０ページの賦課徴収費、１２節の電算システム改造委託料について、地方税納税システムを改修すると説明があったが、どのようなシステムなのか、との質疑に、現在、市税のうち、法人市民税と個人市民税の特別徴収分、いわゆる事業所が納税する市税については、地方税共同機構が電子納税という形でシステムを組んで、全国の法人が全国の市町村に、電子で納税する仕組みができており、このたび全国の市町村がその他の市税について、同